これまでに開催した公開講座

大阪地方自治研究センターが過去に開催した公開講座の詳細です。

  • 2013年の開催講座は　こちら　をご覧ください。

2012年開催講座

「韓国の政治状況と労働組合事情」

日時 2012年3月6日（火）　17:30 ～ 19:30
講師 同志社大学嘱託講師　尹　誠國（ユン　ソンクック）
内容

　韓国では1987年の民主化宣言以降、労働組合運動が活発に展開されるようになった。しかしながら、労働組合活動は白い目で見られる場合が多い。また、民主化されたはずの韓国であるが、労働組合活動は時の政権から弾圧を受ける場合も決して少なくない。

　労働組合の発言の場が少ない韓国において、労働組合運動はいわゆる「場外闘争」になりがちであり、過激に走る場合も多い。韓国の最新の政治状況を踏まえ、いろんな意味で日本とは異なる韓国の労働組合活動を知り、民主化以降の韓国を理解するための一つの手がかりとしたい。
参加費 無料

「韓国の教育・受験戦争」

日時 2012年5月9日（水）　17:30 ～ 19:30
講師 同志社大学嘱託講師　尹　誠國（ユン　ソンクック）
内容

　日韓両国は天然資源に恵まれないという意味においては共通している。その意味で教育は国の将来を考える上で非常に重要である。また、両国ともに教育改革が議論されている。

　韓国は大学進学率が他国に比べてはるかに高く、大学受験は人生の一大事である。大学を出ないと人間扱いされない。また、ほとんどの親が子どもの私教育に多額のお金をかけている。

　しかしながら、教育が、心身ともに健康で社会に貢献できる人材育成のためではなく、良い大学に入るための手段と化している。そして、良い大学に入ることが人生の最大の目標の一つになっている。その分競争も激しく、「受験戦争」と言われている。毎年受験シーズンにあると自殺者が後を絶たない。このような韓国の教育事情を他山の石とし、日本における教育のあり方を考えるきっかけとしたい。
参加費 無料

「朝鮮半島情勢：南北ともに新リーダー誕生の2012年」

日時 2012年6月8日（金）　17:30 ～ 19:30
講師 同志社大学嘱託講師　尹　誠國（ユン　ソンクック）
内容

　2012年12月、韓国では大統領選挙が予定されている。また北朝鮮では、2012年は故金日成生誕100年に当たる年であり、昨年12月の金正日総書記の死去により、金正恩後継体制の基盤づくりが進んでいる。

　このように、2012年は南北ともに新しいリーダーが誕生する年である。そのため、2012年は朝鮮半島における不確実性の高い年でもある。

　若いリーダーの誕生とともに新体制の安定が急務とされている北朝鮮であるが、外交では食糧援助や核問題をめぐる周辺諸国との確執、内政では最近主要都市で体制打倒を主張するビラがまかれるなど、不安材料をかけている北朝鮮。そして、韓国における新しい大統領の誕生は今後5年間の朝鮮半島情勢を占ううえで非常に重要な要素となる。

　朝鮮半島情勢が急変した場合、日本にとってもその影響は計り知れないものがある。その意味で、朝鮮半島情勢から目が離せない。
参加費 無料

「市民の暮らしと自治　Ⅰ」

日時 2012年8月10日（金）　17:30 ～ 19:30
講師 摂南大学非常勤講師　荒川　俊雄
内容

　人はこれまで、生活の糧の取得、日々の暮らしの中の協力、力を合わせての事業等、共同と相互扶助により暮らしを維持してきました。

　しかし、都市化された現在の社会では、「生活世界」(家族・地域等)で解決してきたことが解決できなくなり、「システム世界」(流通業・保険等)に頼るしか解決できなくなってきています。

　そんな中、「新しい公共」の宣言は、人や地域の絆を作り直すべきであり、「支え合いと活気がある社会」にするため、すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会をつくろうと呼び掛けています。

　豊かな社会実現に向け、それぞれが自分の居場所と出番を築きながら、地域の自治をより確かなものにしていくにはどのようにしていけばよいのでしょうか、２回の講座を通じて、共に考えていきます。


＊ ２回目は９月開催予定
参加費 無料

「市民の暮らしと自治Ⅱ　地域見つめる公開講座」

日時 2012年9月7日（金）　18:00 ～ 20:00
講師 摂南大学非常勤講師　荒川　俊雄
内容

　８月の講座では、共同と相互扶助により地域社会をつくり、人と人との絆を育んできたが、近年ほころび始めていることを学び、今回は２回目です。

　人々は生きていくうえで様々な出来事に遭遇し、その困難を乗り越えていかなければならない。地域で暮らし、安全で、安心して豊かに暮らすために人々には何が必要なのか、何ができるのか。その時、人々の暮らしを支えるのは何か。家族の絆、地域の支え合い、NPOによる支え、自治体の公共サービス、民間企業によるサービス等々、確かに様々な支えがあるようにも思われるが……。

　新しい公共の提言があり、地域では人々の支え合いや居場所と出番を創ろうという動きがあり、自治体でも地域自治組織とともに自主自立性と自己決定で市民の暮らしを守ろうとしているが、うまく機能しているのだろうか。

　市民の暮らしを良くする自治とは何か、そこに市民としてどのように参画していけばいいのかについて共に考えてみませんか。
参加費 無料

特別区措置法の成立と『大阪都構想』のゆくえ

日時 2012年10月18日（木）　18:30 ～ 20:30
出演

パネリスト

  • 辻山幸宣　（地方自治総合研究所　所長）
  • 澤井　勝　（奈良女子大学　名誉教授）
  • 乃美夏絵　（タウン誌「ザ・淀川」　編集長）

コーディネーター

  • 菅原敏夫　（地方自治総合研究所　非常任研究員）
内容

　橋下大阪市長の掲げた「大阪都構想」は、特別区措置法により、大阪市の解体と特別区の設置に向け、一定の道筋がつけられました。

　今後、特別区の区割り、特別区と大阪府の間での事務分担、税源の配分、財政調整をめぐる議論が行われ、府・市両議会が合同で作る特別協議会で作成された特別区設置協定書が両議会で可決されれば、住民投票が実施されることになります。

　では市民は、どのような基準で大阪市の解体と特別区の設置について判断すればいいのでしょうか。じっくり議論を深めたいと思います。

  • 詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
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後援